堀北ショック？ 8.24株価急落の背景にある中国経済の減速とは？

2015年8月24日、日経平均株価は4月1日以来、1万9000円を割り込み、終値は前週末より895円15銭安い1万8540円68銭。一方、東証株価指数TOPIXは92.14ポイント低い1480.87ポイントとなり、「急落」となった。

8月22日に入籍を発表した堀北真希とからめて、この展開をふざけて「堀北ショック」と名づけるネット投資家もいるが、主因はもちろん、中国経済に対する世界的な懸念拡大だ。
24日、中国の上海総合株価指数は最大で9％下落するなどということもあり、中国経済に対する不安はとどまるところを知らない。

いったい、中国経済で一体何が起きているのか。

これまでも指摘されていたものの今年に入って特に顕在化した中国経済の失速について、今までの流れをまとめてみよう。

2008年　  リーマンショック／4兆元の景気対策→不動産バブルへ
2010年　  不動産投資への規制開始→理財商品への投資が過熱→シャドーバンキング問題

2014年
11月21日  基準金利引き下げ

2015年
2月5日　  預金準備率を0.5%引き下げ、19.5%に
3月1日　  基準金利追加で引き下げ
4月15日　中国の1～3月期のGDPは7.0%ととなり、リーマンショック以来6年ぶりの低水準に
4月20日　預金準備率、更に1%引き下げ、18.5%に
5月11日　基準金利追加で引き下げ
6月1日　  長江で客船転覆
6月28日　基準金利追加で引き下げ
7月 　　　6月中旬からの中国株の下げ幅が最大33%に／政府が強引な買い支え
8月11日　人民元レートの基準値引き下げ開始
8月12日　天津で爆発事故
8月13日　人民元レートの基準値引き下げ終了・全体で4.5%引き下げ
8月24日　中国株に連動し、日経平均株価急落

もちろん中国経済の成熟に伴う成長率の低下もあるが、問題を顕著にしているのは、政府の強い公的介入だ。

これまで、中国政府と中国人民銀行は、中国経済の失速の懸念が高まるたびに、強い公的介入を繰り返してきた。

特に、8月11日の人民元レートの基準値引き下げは記憶に新しく、介入の度合いも強まっていることが伺える。

今回も、なんらかの介入が行われると予想されるが、その場しのぎの措置を繰り返していては、いずれ破綻する。

中国政府も無論破綻しては困るので、色々な策を弄しているところではあろうが、この「失速」傾向には有効な対策はない、というのが現状だろう。

今後の世界経済を考える上で、中国経済の失速は依然、無視できない懸案となりそうだ。