憲法9条インターネット国民投票というサイト first-read-to-yourself
安全保障関連法案が世論を刺激している影響の中で、「憲法9条インターネット国民投票」と銘打ったウェブサイトを発見した。
発見したのは、first-read-to-yourself.comというサイト。
2015年7月19日から公開されている。
ページのトップには、憲法9条改定に対する意見を街頭などでインタビューした動画が掲載されている。
国民の政治に対する関心を「9条改定」をきっかけにして高めようとする意図のようだ。
「改正に賛成」、「改正に反対」、「よくわからない」の3つの選択肢から、自分の意見と合致するものを選んで投票する形式。
現在は、賛成が反対を5%ほど上回っているようだ。
「9条のどのような改定に対して賛成・反対を述べるのか」という点が不明瞭であったり、右・左という時代錯誤的な政治的スペクトルを用いたりしているなど、問題点も多いように見受けられるものの、動画はセンスがある。
ウェブサイトの製作者の意図に反して、むしろ、最近の国民の政治に対する関心の高さが、このウェブサイトからは観察されるようだ。
バンコクテロ捜査、大きく前進か 男を逮捕
タイ、バンコクで起きたテロ事件で、8月29日、初の逮捕者が出た。
テロ事件は、8月17日19時ごろ(現地時間)、タイの首都バンコク中心部にあるヒンズー教寺院エラワン廟付近のラチャプラソン交差点で、オートバイに仕掛けられた爆弾が爆発したもので、警察は周囲の防犯カメラの映像などから捜査を進めていた。
逮捕されたのは、外国人の男。
バンコク郊外のノンチョクのアパートを家宅捜索したところ、火薬や5mmの金属球など、8月17日の爆発で用いられたのと同じ爆弾製造材料を発見した。
男はトルコのパスポートを持っていたが、偽造であることが判明している。
アパートには、ほかに偽造と見られるパスポートが100冊以上あるとされ、組織だった犯行であることが示唆される。
トルコのパスポートを持っていたという情報が流れたときは、タイの少数民族、ウイグル系の犯行とする憶測も流れたが、現段階では、男の国籍特定には至っていない。
また、警察が指名手配していた「黄色いシャツの男」と同一人物かも分かっていない。
犯行声明が今まで発表されていないことなど、不明な点が多いことがあることから、逮捕された男の証言には、今後大きな注目が集まりそうだ。
SEALDsら、8.30大規模デモを予定 活発化するデモ行動の不毛な点と、不毛でない点
SEALDs = 自由と民主主義のための学生緊急行動 ( Students Emergency Action for Liberal Democracy -s ) をはじめとする、安全保障関連法案に反対する団体らは、2015年8月30日、国会を取り囲む大規模デモを予定している。
主催団体の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、参加者数は国会正門前に10万人、全国でも同じ時間帯にデモ行動する参加者100万人を集める、としている。
これらのデモ行動は、6月4日、衆院憲法審議会での長谷部恭男 = 早稲田大学法学学術院教授ら憲法学者3人の「集団的自衛権行使は違憲」という発言がメディアで報道されたのに勢いを得て、活発化したようだ。
7月16日に安全保障関連法案の強行採決前には、「自民党感じ悪いよね」、「アベ政治許さない」などの標語の下に、大規模なデモが行われた。
その後、安全保障関連法案の審議が参院に移ると、衆院採決前ほどの熱気は失われたが、今回の「総がかり行動」が実現すれば、安保法案関連のデモでは過去最大の規模になると予想される。
安保法案以外の場面でも、最近、デモ行動は活発化している。
8月11日川内原発の再稼働に際しては、川内原発のゲート前に、再稼働阻止を求める人々が集まり、声を上げた。
これらのデモ行動は、しかし、目立った成果を上げられない可能性が高いと予想される。
これまで、「デモ」が「成功」した例としては、アメリカの公民権運動や、最近では、台湾のひまわり学生運動などが挙げられる。
これらの成功例と、今回の日本のデモ行動の違いを考えてみよう。
まず、台湾においてひまわり学生運動が成功したのは、「立法院を学生が占拠する」という実力行使が行われたことが大きい。
一歩誤れば、これはクーデタにも発展した可能性があり、台湾の場合、「デモ」という表現はやや不適切で、どちらかといえば「暴動」に近かった。
2011年からアラブ世界で巻き起こった民主化運動、「アラブの春」も、「デモ」が功を奏したというよりは、「革命」が行われた、と考えるのが妥当だ。
今回の日本の場合、国会を占拠するような「暴動」に発展することは考えにくい。
デモ行動の渦の中心にいるSEALDsは、「非暴力」を訴えることで自らのクリーンさを主張しているし、実際彼らの手法を観察すれば、「暴動」や「革命」を目的としたものではないことは分かる。
日本で「暴動」に類した行動が行われ、実際に政府を動かしたのは、1918年の米騒動のときが最後だと思われる。
これは、米価格が高騰するという社会不安が広まって起きたものだ。
実際に生活に影響を受ける可能性があるという危機感が民衆に広がり、「暴動」に発展したのだった。
実際に不利益をこうむることになれば、デモは暴動に発展する。
これが暴動やデモの本質的な形であって、逆に、直接的な不利益を受けていない限り、「暴動」に発展する可能性は低い。
戦後70年を閲し、「戦争」を身近に感じることもほとんどなくなっている現代に置いて、今回の安全保障関連法案が直接的な不利益を生み出すという、社会不安が巻き起こる可能性は至って低いものと思われる。
アメリカの公民権運動が成功したのも、むろんケネディ大統領の英断という面もあるが、直接的に「差別」という不利益を享受していた黒人が声を上げていたという面は大きかっただろう。
アメリカの合衆国連邦最高裁判所が同性愛結婚を認める判決を下したのは記憶に新しいが、これも、実際に社会制度の中で差別や不利益を受けてきた同性愛者が声を上げたことが、司法を動かしたものと考えられる。
暴動まで発展しなくとも、民主主義のシステムが十分整備されている国では、このような種類のデモが政治や司法を動かすことは、あるわけである。
さて、同時に、アメリカのこの2つのデモの成功例が、いずれも国内問題である、ということは注目に値するだろう。
逆に、国際問題であるイラク戦争反対のデモは、結果として共和党から民主党への政権交代を生み出したものの、イラク政策に関して直接的な結果が引き出されたわけではなく、「失敗」と言ってよい。
また、ベトナム戦争時の反戦デモも、一見すると成功したかのように見えなくもないが、あれは現地で戦いが泥沼化してしまったことが撤退の原因であり、反戦デモが政治を動かしたのではなく、やはり「失敗」だった。
こと国際問題に限っては、国内に不当な扱いを直接に受ける人がいないこともあって、デモは本格化しにくいし、また、政府も彼らの主張を評価しかねる、ということだろう。
今回の日本の場合も、安保関連法案は、どちらかというと国内問題というよりは、国際問題であって、より高度な情報に接している政府の方が、より有利な立場にある。
従って、政府与党の動きが変わる可能性は低く、少なくとも、安保関連法案の「廃案」は難しいと言える。
ただし、高度な情報を秘匿していた政府が、国会で一部、情報を公にして、ある程度具体的な例に踏み込んで議論できるようになった背景には、デモ行動の影響が考えられる。
この点では、デモ行動は評価できる。
(ただし、既に政府答弁にあるように、防衛上の理由から秘匿されるべき情報があるのは確かであり、公開国会の場で、具体的な例に踏み込んで議論することが一概に良いとも言えない。)
暴動が起きる可能性は低い。
現段階で、明白に直接的な被害を受けている人が、国内に居ない。
国内問題ではなく、国際問題であって、高度な情報が秘匿されている。
このような状況の中で、今回のデモ行動を実のある形にするためには、選挙につなげることが必要不可欠だ。
立憲主義や平和主義という 「理念」に基づいた政治を政府に望むならば、その「理念」を掲げる政党に政権を担当させるしかない。
そのような動きがデモ団体内部から今のところ出ていないのが残念だが、デモ行動に刺激を受けて、新しい政治団体や政党が生まれる可能性はある。
もし、今後、SEALDsらの主張する「立憲主義」を掲げる政党(現時点では、共産党や民主党が似たようなことを主張してはいるが、SEALDsは支持していない)が現れたり、その党の党員が選挙で当選するのだとしたら、その点において、今回のデモ行動は評価できることになるだろう。
わけがわからないよ 憂鬱の国「ディズマランド」がイギリスでオープン
テーマパークといえば、夢と魔法の国ディズ二―ランドを思い浮かべる人が多いでしょう。
テーマパークは夢と希望に満ちたユートピア。
そんな固定観念をぶっ壊すテーマパークがイギリスでオープンしました。
憂鬱の国、 Dismal + Land = Dismaland と名付けられたこのテーマパーク。
どんなところなのか、さっそく動画でチェックしてみましょう。
入国審査
いきなり、入場にはセキュリティチェック。
簡単には入れてくれないようです。
「楽しんでいってね・・・」
入ってみると、従業員が
"Welcome to Dismaland, enjoy"
と言ってくれますが、テンションは最悪です。
お城
テーマパークの象徴、お城はまるで廃墟のようです。
逆につくるの大変そう。
現実問題の風刺
難民問題など、イギリスや世界の抱える「現実」の問題を風刺したアトラクションが満載です。
こちらは、難民ボートを操作するアトラクション。
シンデレラの死体?!
なんと、お城の中には、シンデレラの死体らしきものが。
馬車が事故ってしまったようです。
ディズマランドの目玉の一つです。
呪われそうです。
ユートピア的な世界観を風刺して、ディストピア的な世界を作り上げる。
どこかで見たような・・・と記憶を探ったら、これ、「まどかマギカ」にコンセプトが似ているんですね。
まどマギは風刺要素は薄いですが、夢と希望をぶっ壊して、その対極にある絶望的な状況を作りだし、「人間」を描こうとする点では共通しています。
現実と絶望の国、ディズマランド。
キュゥべえ歩いていてもおかしくなさそうですね。
「僕と契約して、ディズマランドにおいでよ!」
石垣島で風速71mを叩きだした台風15号がついに九州上陸!
非常に強い勢力を保ったまま、北上を続けている台風15号。
8月23日に観測史上最大となる最大瞬間風速71mを石垣島で叩きだしたこの台風。
中心気圧は945hPaで、石垣島に接近したときから、全く勢力は衰えていません。
衛星画像でも、台風の目がはっきり見え、その勢力の強さが伺えます。
九州でも、石垣島と同レベルの強風が予想され、そのもたらす被害も懸念されます。
現時点では、
・住宅の窓ガラスが割れる被害数件
などの情報が入っています。
25日、西日本では台風の影響を強く受けて荒れた天気に、東日本や北日本では、台風16号の西側辺縁にそって流れ込む北東からの湿った風の影響で、気温は下がり、雨が降ると予想されます。
九州を通過した後、台風は日本海に抜けるとみられています。
リンクは、日本付近の風の動きを可視化したもの。
天気図と比べると、勉強になります。
台風第15号 (コーニー)
平成27年08月25日05時45分 発表
<25日05時の実況> | |
大きさ | - |
強さ | 非常に強い |
存在地域 | 宇城市の南南西約40km |
中心位置 | 北緯 32度25分(32.4度) |
東経 130度30分(130.5度) | |
進行方向、速さ | 北北東 40km/h(22kt) |
中心気圧 | 945hPa |
中心付近の最大風速 | 45m/s(90kt) |
最大瞬間風速 | 65m/s(130kt) |
25m/s以上の暴風域 | 南東側 170km(90NM) |
北西側 90km(50NM) | |
15m/s以上の強風域 | 全域 460km(250NM) |
<25日06時の推定> | |
大きさ | - |
強さ | 非常に強い |
存在地域 | 熊本市付近 |
中心位置 | 北緯 32度40分(32.7度) |
東経 130度40分(130.7度) | |
進行方向、速さ | 北北東 40km/h(22kt) |
中心気圧 | 945hPa |
中心付近の最大風速 | 45m/s(90kt) |
最大瞬間風速 | 65m/s(130kt) |
25m/s以上の暴風域 | 南東側 170km(90NM) |
北西側 90km(50NM) | |
15m/s以上の強風域 | 全域 460km(250NM) |
気象庁8月25日午前4時43分発表「全般台風情報、台風第15号」
[台風の現況と予想]
非常に強い台風第15号は、25日3時には阿久根市の南西約40キロにあって、1時間におよそ45キロの速さで北北東へ進んでいます。中心の気圧は940ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルで、中心の南東側170キロ以内と北西側90キロ以内では風速25メートル以上の暴風となっています。
台風第15号は、天草諸島付近を通過し、25日朝までに九州北部地方に上陸し、25日午後には日本海に達する見込みです。26日は、台風は次第に日本から離れますが、西日本から東日本では湿った空気が流れ込むでしょう。
[防災事項]
<暴風・高波>
九州南部や九州北部地方は、台風第15号の暴風域に入っており、猛烈な風が吹き、海上では猛烈なしけとなっています。
九州南部では25日明け方まで、九州北部地方では25日昼過ぎにかけて、猛烈な風が吹くでしょう。
海上は、九州南部では25日明け方まで、九州北部地方では25日昼前にかけて、猛烈なしけとなるでしょう。沖縄・奄美では25日昼前にかけて、西日本や東海地方では26日明け方にかけて大しけとなる見込みです。
25日に予想される最大風速(最大瞬間風速)は
九州南部、九州北部地方 40メートル(60メートル)
中国地方、四国地方 25メートル(35メートル)
25日に予想される波の高さは
九州南部 10メートル
九州北部地方 9メートル
奄美地方、四国地方 8メートル
沖縄地方、中国地方、近畿地方、東海地方 6メートル
の見込みです。
暴風や高波に厳重に警戒してください。
<大雨・雷・突風>
九州南部では局地的に猛烈な雨が降っています。
西日本を中心に、26日にかけて、雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、25日は1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降るところがあるでしょう。
26日6時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で
四国地方、近畿地方、東海地方 300ミリ
九州北部地方 250ミリ
中国地方 200ミリ
九州南部 180ミリ
の見込みです。
土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒してください。
また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
<高潮>
九州では、台風の接近により平常よりも1メートル以上潮位が高くなっている所があります。
25日は西日本中心に台風の影響で潮位が高くなるでしょう。
海岸や河口付近の低地では、高潮による浸水や冠水に警戒してください。
[補足事項]
今後の台風情報や、地元気象台が発表する警報、注意報、気象情報に留意してください。
次の「台風第15号に関する情報(総合情報)」は25日11時頃に発表する予定です。
韓国と北朝鮮の高位級会談 妥結の模様
地雷爆発事件以来、緊張が高まっていた韓国と北朝鮮。
22日夕方より、軍事境界線にある板門店で、両国の高位級会談が開かれたが、会談は中断をはさみながら長期化。
先行き不安が広がっていたが、8月25日未明に、合意が行われた。
両国の緊張関係は、ひとまず緩和に向かうとみられている。
詳細は伝わっていないが、
北朝鮮側が「準戦時状態」を解除。
韓国側が軍事放送を中止。
という条件で妥結した模様だ。
北朝鮮側は「遺憾の意」を表明したものの、結局、地雷爆発事件の事実認定については曖昧なまま。
明確な謝罪もなかったと考えられ、韓国側が大きな譲歩を強いられた形と見てよいだろう。
北朝鮮のお家芸「瀬戸際外交」がまたも、功を奏してしまった形になり、強硬論の強まっていた韓国国内では、政府に対する批判も高まりそうだ。
今後、ソウルや平壌で南北関係改善のための当局会談を開くことでも同意したため、韓国側は今後も継続して、地雷問題を追及していくものと見られる。
セウォル号、MERSの問題などがあり、支持率低下が顕著な朴槿惠政権は、任期がまだ3年も残る中、再び懸念材料を抱えてしまったと言えるだろう。
堀北ショック? 8.24株価急落の背景にある中国経済の減速とは?
2015年8月24日、日経平均株価は4月1日以来、1万9000円を割り込み、終値は前週末より895円15銭安い1万8540円68銭。一方、東証株価指数TOPIXは92.14ポイント低い1480.87ポイントとなり、「急落」となった。
8月22日に入籍を発表した堀北真希とからめて、この展開をふざけて「堀北ショック」と名づけるネット投資家もいるが、主因はもちろん、中国経済に対する世界的な懸念拡大だ。
24日、中国の上海総合株価指数は最大で9%下落するなどということもあり、中国経済に対する不安はとどまるところを知らない。
いったい、中国経済で一体何が起きているのか。
これまでも指摘されていたものの今年に入って特に顕在化した中国経済の失速について、今までの流れをまとめてみよう。
2008年 リーマンショック/4兆元の景気対策→不動産バブルへ
2010年 不動産投資への規制開始→理財商品への投資が過熱→シャドーバンキング問題
2014年
11月21日 基準金利引き下げ
2015年
2月5日 預金準備率を0.5%引き下げ、19.5%に
3月1日 基準金利追加で引き下げ
4月15日 中国の1~3月期のGDPは7.0%ととなり、リーマンショック以来6年ぶりの低水準に
4月20日 預金準備率、更に1%引き下げ、18.5%に
5月11日 基準金利追加で引き下げ
6月1日 長江で客船転覆
6月28日 基準金利追加で引き下げ
7月 6月中旬からの中国株の下げ幅が最大33%に/政府が強引な買い支え
8月11日 人民元レートの基準値引き下げ開始
8月12日 天津で爆発事故
8月13日 人民元レートの基準値引き下げ終了・全体で4.5%引き下げ
8月24日 中国株に連動し、日経平均株価急落
もちろん中国経済の成熟に伴う成長率の低下もあるが、問題を顕著にしているのは、政府の強い公的介入だ。
これまで、中国政府と中国人民銀行は、中国経済の失速の懸念が高まるたびに、強い公的介入を繰り返してきた。
特に、8月11日の人民元レートの基準値引き下げは記憶に新しく、介入の度合いも強まっていることが伺える。
今回も、なんらかの介入が行われると予想されるが、その場しのぎの措置を繰り返していては、いずれ破綻する。
中国政府も無論破綻しては困るので、色々な策を弄しているところではあろうが、この「失速」傾向には有効な対策はない、というのが現状だろう。
今後の世界経済を考える上で、中国経済の失速は依然、無視できない懸案となりそうだ。